08/01/08 23:17:06
エステティック業者と利用者の間で契約をめぐるトラブルが多発していることから、
業界団体と経済産業省が協力し、各社の勧誘や契約方法を第三者機関が審査して
優良業者に認証マークを交付する新しい制度が８日までに始まった。
エステの利用に際して消費者の判断に役立ててもらうとともに、
悪質業者を締め出し業界の信頼回復を図る狙いがある。
経産省によると、第三者機関による認証制度はサービス業では初めてで、
今後、結婚情報サービスなど他の業界にも導入する方針だ。
エステ業界は「癒やしブーム」を背景に急成長しており、約１万店舗、売上高は約４０００億円とされる。
一方で誇大広告や法外な料金を請求する悪質業者が後を絶たず、国民生活センターへの苦情は
年間１万件程度に上る。特に契約や販売方法をめぐるトラブルが多い。
今回の認証制度は、消費者団体や弁護士などで構成する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の
「日本エステティック機構」が、認証を希望する業者の申請を受けて審査。認証を受けた業者は
店頭などにマークを掲示できる。
具体的には
〈１〉料金や解約方法について書面を交付して説明
〈２〉顧客の支払い能力を確認
―など認証基準を細かく定め、誇大広告の有無もチェックする。
業界と利害関係がない各地の中小企業診断士に同機構が依頼し、営業店での調査も実施する。
同機構は今月７日から業者の申請受け付けを始めた。
認証基準の周知期間を経て７月から審査。第一陣の認証マーク発行は来年１月の見通しだ。
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