08/01/06 23:25:50
平成19年分の確定申告を2月に控え、地方自治体が危機感を募らせている。国税庁は今回、
｢国税電子申告・納税システム｣を使った場合、所得税額を最大5000円控除するが、それには
住民基本台帳カード(住基カード)や公的個人認証(電子証明書)が必要。今後、申告のための
カード取得申請がどれだけあるか予測できず、処理しきれないケースも予想されるためだ。
｢年明け(20年)に殺到するとまずい。早めの手続きを呼びかけてきたのだが…｣。
国税庁幹部の不安が現実のものになりつつある。総務省によると、住基カード発行実績は
昨年9月が約3万6000件、10月が約5万3000件、集計途中の11月は7万件を超すのは確実で、
このところ、毎月2万件程度増えている。
e-Tax利用の特典が急増の理由とみられる。通常、確定申告が必要のないサラリーマンでも、
源泉徴収票の数字などを入力した申告書を申請すれば、5000円が還付される。それだけに
カード申請はさらに増える見通しだ。
電子印鑑にあたる電子証明書は、住基カードのICチップにデータを書き込んで発行する。
だが、大半の自治体で発行するパソコンが不足しており、1枚発行するのに約30分必要で、
処理能力の不足がつきまとう。
東京都青梅市や大阪府羽曳野市は土曜日も開庁するなど、対応を迫られる自治体も出始めて
いる。総務省も｢対応時間の延長だけでカバーできるのか｣(市町村課)と気をもんでいる。
そもそも自治体側は、処理能力を超える不安を募らせており、問い合わせを受けた総務省は
昨年8月と10月、申請の増加に対応するため、一連の発行体制を強化するよう各自治体に文書で
通知していた。
年が明け、本格的な業務が始まる7日以降、確定申告の始まる2月中旬まで、新たな対策を
迫られる自治体が続出するものとみられる。ある自治体の担当者は「国税当局をはじめ、
国に需要予測を聞いたが、明確な答えはなく、機械や人員を確保できなかった。予測を基に
予算措置できていれば、手の打ちようもあった｣と不満を漏らす。
別の自治体の担当者は｢住基カードを使ったサービスが増えれば自然に取得は広がり、
駆け込み的に申請が殺到しなかった｣と話す。2年前には、利用率が低かったパスポートの
電子申請制度が廃止された。今回、特典を設けて住基カードを慌てて普及させている感が
あるため、自治体側も納得できない点もあるようだ。
e-Taxの利用率目標は、今年が3%、来年は8%。実務を担う自治体への協力要請はさらに強まる
ことが予想され、電子申告の普及を目指す国側との“温度差”は縮まりそうにない。
▽News Source MSN産経ニュース 2008年01月06日20時31分
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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▽e-Tax
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