08/01/06 23:11:58
平成２０年度の診療報酬改定は、今月中旬から、
中央社会保険医療協議会（中医協＝厚生労働相の諮問機関）で具体的な報酬額の議論に入る。
診療報酬全体では引き下げられたとはいえ、医師の技術料にあたる本体部分は０・３８％プラスになった。
本体引き上げの理由となったのが勤務医の負担軽減策。
そのカギとなる「開業医の初・再診料引き下げ」が焦点となる。
７５歳以上の後期高齢者医療の報酬体系や、後発医薬品の普及などの新施策もあり、活発な議論が行われそうだ。
■勤務医の負担軽減
開業医の初・再診料引き下げ案は、医師不足の大きな原因となっている勤務医の待遇改善策の議論の中で浮上した。
厚労省は、夜間の救急患者が大病院に殺到し、勤務医に激務を強いている現状を踏まえ、
開業医の夜間報酬を手厚くし、救急医療を分担してもらう方針を打ち出した。
現在救急指定のない開業医は、午後６時以降開業しても通常の診察料だが、
来年度からは、救急指定がなくても午後６時過ぎには、一定の時間外加算を適用する内容だ。
その場合、値上げ分は患者の窓口負担に跳ね返る。
そこで厚労省が考え出したのが、開業医の初診料および２回目以降の再診料を引き下げる案だった。
これが実現すると夜間診療を受け付けない開業医の報酬は下がることになる。
このため、日本医師会などが強硬に反対、厚労省もいったんは「夜間加算と初・再診料は切り離す」と後退させた。
ところが、診療報酬の本体部分引き上げに伴い、結果的に健康保険組合がその財源を肩代わりする格好になった。
このため、「勤務医対策のための報酬引き上げならば、サラリーマンだけでなく、
高収入の開業医も痛みを分かち合うべきだ」との世論が広がった。
与党内からも「開業医の優遇となれば、世論の反発は避けられない」との声が出ている。
再浮上した初・再診料引き下げにどこまで踏み込めるか。今回改定の最大ポイントとなる。
ソース（>>2以下に続きます）
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