08/01/04 12:53:11
東海北陸自動車道と東海環状自動車道の結節点のメリットを最大限に生かすため、関市と
美濃市は３日までに、両市境の池尻、笠神地区に「池尻・笠神工業団地（仮称）」の建設を
実現するため調査に乗り出す考えを明らかにした。同団地は、２０００（平成１２）年度
までに地域振興整備公団による予備調査が行われたが、景気低迷などで県による建設計画が
中断していた。両市は県、県土地開発公社を交えた協議会を設け、再調査を実施するなど
して、早期に計画を本格化させる意向だ。
県企業誘致課によると、計画が実現すれば、２市にまたがる工業団地の建設は県内で
初めてのケースとなる。
県の委託による同公団の「中濃地域における中核工業団地開発可能性予備調査」では、
池尻、笠神地区の山間などに計７４ヘクタールの工業団地（緑地、公園などを含む）を
開発、約３８ヘクタール、２４区画の分譲用地を確保する？などの計画案が示された。
２０００年当時は、造成が進行していた美濃テクノパーク、関テクノハイランドが景気低迷
などで企業誘致が予定通りに進まなかったことに加え、関ロジステックス構想もあり、県は
その後、同地区での工業団地計画を棚上げしてきた。
０５年３月に東海環状自動車道東回りルートが豊田東ジャンクション（ＪＣＴ）から、
美濃関ＪＣＴまで開通したことで関市、美濃市の交通の利便性が高まり、美濃テクノパーク、
関テクノハイランドは相次いで完売。このため、関、美濃両市では今後の西回りルートの
整備も見据え、東海環状道と東海北陸道の結節点である美濃ＪＣＴ周辺の有用性は高まると
判断。両市には企業からの具体的なオファーもあり、両地区にほど近い西関インターチェンジ
（ＩＣ）も来春には完成することなどから、両地区での工業団地開発の動きが再浮上した。
昨年末に県庁で開かれた協議では、尾藤義昭関市長、石川道政美濃市長が「利便性を生かし、
県の新たな顔になるような工業団地にしたい」との意欲を伝え、古田肇知事も計画の推進に
前向きな姿勢を示した。両市ではこれまでの計画をベースに建設構想を進めたい考えで、
池尻地区の予定地約３０ヘクタールのうち１８ヘクタールは既に関市が取得、笠神地区分
約４０ヘクタールも美濃市が近く地権者との調整に入る考え。今後、県、県土地開発公社
との協議を進め、事業主体などを決める方針で、地元の協力も得て、早期に再調査を行う
などして計画の推進を図り、整備を目指したいとしている。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.gifu-np.co.jp)
依頼を受けてたてました。