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公務員の給与引き上げを求めた41都府県と15政令市の人事委員会の2007年度勧告について、
18府県と3政令市が完全実施を見送ったことが、読売新聞の調べでわかった。
財政難などを理由に、管理職について引き上げを見送った自治体が大半。このほか、
6県と2政令市が職員組合と交渉中で、さらに増える可能性もある。
完全実施の見送りは岐阜県が1984年度以来23年ぶり、山形、和歌山、香川、佐賀の4県と
仙台市が22年ぶりで、ほかは10～2年ぶりだった。総務省給与能率推進室は｢これだけ多くの
自治体が完全実施を見送り、越年交渉も出たのは極めて異例｣としている。
各自治体の勧告では、景気回復で民間の給与水準が上がったことなどを受け、年収ベースでの
増額を求めた。しかし、厳しい財政状況に加え、国が人事院勧告の完全実施を10年ぶりに見送り、
国家公務員の幹部職員のボーナスを据え置いたことも踏まえ、慎重な対応が続出したとみられる。
勧告通りに給与改定すると、07年度だけで6億円程度の人件費増が見込まれる山形県は実施を
全面的に凍結した。香川、長崎県などは実施時期を先送りし、埼玉、和歌山、佐賀県などは
幹部職員のボーナスを据え置くなどした。
引き上げを勧告された41都府県15政令市のほかは、5県と1政令市の人事委員会が給与引き下げを
勧告、島根県以外は勧告通り実施した。北海道と札幌市は据え置きが勧告された。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年1月4日3時5分 読売新聞）
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