08/01/03 23:45:50
戦後最長の景気回復が続く中、ことしの春闘で｢連合｣は、企業の利益を労働者にも分配する
べきだとして毎月の賃金の引き上げを一斉に要求するのに対し、｢日本経団連｣は、業績の好調な
企業については引き上げを容認する方針で、賃金の引き上げがどれだけ広がるかが焦点と
なっています。
ことしの春闘は、今月23日に連合と日本経団連のトップが会談し、交渉が本格化します。
連合は、戦後最長の景気回復が続く中で企業の利益が役員報酬や株主への配当に回され、
労働分配率が下がり続けているのはおかしいとして、毎月支払われる｢月例賃金｣の引き上げを
一斉に要求していく方針です。
また、働く人の3分の1を占める非正規の労働者の待遇改善にも力を入れ、格差の解消や
労働者全体の賃金の底上げを目指す考えです。
これに対して日本経団連は、企業の業績の改善についてはボーナスに反映させることが基本だ
という姿勢を強調するとともに、賃金は企業の業績に応じて個別に決めるべきだとして一斉の
引き上げについては否定的な考えを示しています。
その一方で、景気の回復傾向が続いているにもかかわらず個人消費が力強さを欠いている
ことに配慮して、好調な業績が続くと見込まれる企業については賃金の引き上げを事実上容認する
方針です。
企業の中には賃金の引き上げに前向きな企業と原油価格の高騰などを背景に否定的な企業があり、
賃金の引き上げがどれだけ広がるかが春闘の焦点となっています。
▽News Source NHK ONLINE 2008年1月3日 18時57分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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▽VIDEO
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▽日本労働組合総連合会(連合)
URLﾘﾝｸ(www.jtuc-rengo.or.jp)
▽日本経団連
URLﾘﾝｸ(www.keidanren.or.jp)
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