08/01/01 07:50:49
政府が、輸入への依存度が高い小麦、大豆と、家畜に与えるトウモロコシなどの飼料作物に
ついて、現在の備蓄水準を引き上げる方向で検討に入ることがわかった。
2009年度からの実施を目指す。食料自給率が先進国最悪の40％未満に落ち込む一方、中国や
インドなどの新興国での消費が急増、穀物の争奪戦が激しくなっていることに対応する。
穀物の備蓄水準は財政難を理由に徐々に引き下げられてきたが、食料安全保障政策を強化する
方向に大きくかじを切る。
福田首相が本部長を務める｢食料・農業・農村政策推進本部｣の下部組織｢食物の未来を描く
戦略会議｣(座長・生源寺真一東大教授)が月内に検討に着手し、3月に報告書を取りまとめる。
これを受けて農林水産省が具体策を検討する。現在、民間在庫も含め、穀物に応じて
年間需要の1～2か月程度に設定している水準を3か月程度に増やす案が軸となる見通しだ。
現在の備蓄水準は、自給率13％の小麦で2・3か月分(うち政府備蓄1・8か月分)、25％の
大豆で約1か月分(同0・5か月分）、全量を輸入に依存する飼料穀物で2か月分(同1か月分)だ。
政府はコメの備蓄も行っているが、自給できるため、今回の拡大対象にはしない。
世界の穀物市場は、需要と供給の両面で大きな変化を起こしている。供給面では、米国で
ガソリンの代替燃料であるバイオエタノール向けに大豆からトウモロコシへの作付け転換が
進み、国際的な大豆不足が起きている。小麦の大輸出国の豪州は2年連続の干ばつに見舞われ、
ロシア、アルゼンチンなどの穀物輸出国は食料安保の観点から、輸出の制限に踏み切っている。
需要面では新興国が消費国として台頭し、07年12月の小麦の国際価格は、06年1月との比較で
約2・6倍に急騰している。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年1月1日3時7分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
▽農林水産省：食料自給率の部屋
URLﾘﾝｸ(www.maff.go.jp)
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