07/12/29 07:40:50
28日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米銀最大手シティグループが日本の
消費者金融事業など最大計120億ドル(約1兆3600億円)の資産を売却する可能性があると報じた。
シティはサブプライム住宅ローン問題に関する損失が拡大。11月にアラブ首長国連邦(UAE)の
政府系投資機関、アブダビ投資庁(ADIA)の出資受け入れを表明したが、さらに巨額の損失が
発生する恐れが指摘されており、一層の資本増強に迫られるとの見方が広がっている。
日本の消費者金融事業のほか、学生向けローン事業など不採算事業を中心に売却を検討
しているという。
また同紙は、英銀大手HSBCホールディングスも、自動車ローン事業を売却する可能性を
伝えた。(共同)
▽News Source 毎日jp 毎日新聞 2007年12月29日1時20分
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
▽Wall Street Journal
URLﾘﾝｸ(online.wsj.com)
▽U.S., European Banks Might Sell Assets
URLﾘﾝｸ(online.wsj.com)
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【ニューヨーク＝米州総局】欧米の大手金融機関がサブプライム問題を受け、不採算事業や
資産の売却に動くとの観測が出てきた。28日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙は、
シティグループが学生向けローン会社や自動車ローン事業、日本の消費者金融事業を中心に
最大120億ドル(1兆3600億円)規模の資産売却を検討していると報じた。同紙によると、
欧州のHSBCホールディングスも自動車ローン事業を売却する可能性があるという。
シティはブラジルのクレジットカード会社株や米国内の銀行支店の店舗を売却することも
ありうるという。同時に2万人の人員削減、減配も検討中だとしている。欧米金融機関は国外の
政府系投資ファンドから資本注入を受けているが、一段の損失拡大で資産売却による資本増強を
迫られる可能性がある。
▽News Source NIKKEI NET 2007年12月29日00時31分
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)