07/12/28 23:21:40
公立病院の赤字が急拡大している。全国973の病院の06年度決算で、自治体に穴埋めして
もらった分も合わせた｢実質赤字額｣が、初めて7000億円を突破した。勤務医不足や診療報酬
引き下げで収入が落ち込み、自治体の支援も細る。総務省は今月、｢黒字の達成｣を迫る
公立病院改革ガイドライン(指針)を発表したが、地域医療に混乱を及ぼす恐れもある。
｢実質赤字額｣は、経常収支の赤字に、自治体が病院の赤字穴埋めのために繰り入れた金額を
加えて、経営の実態を示す。06年度、公立病院の経常赤字は前年度比567億円増と急拡大し、
過去最悪の1997億円に。繰入金5100億円を加えた実質赤字額は7097億円に達した。
｢親方日の丸から、倒れる時代に入った｣と、川崎市病院事業管理者の武弘道氏は言う。
公立病院の建設や設備更新のために借金した場合、返済額の半分は自治体からの繰入金で賄う。
国の交付税も｢上乗せ｣されるため、多くの自治体が｢病院の名を借りた公共事業｣(厚労省関係者)に
走った。そうした支えが細りつつある。
公立病院も、民間企業と同様に毎年、減価償却費を計上する。だが、実際に現金は支出されず、
手持ち資金として残る。｢赤字が出ても手持ち資金の範囲内なら問題ない｣と自治体も病院も
とらえがちだった。
だが、三位一体改革による交付税削減、医師不足と診療報酬引き下げが重なり、手持ち資金が
目減りしている。運転資金の不足を示す｢不良債務｣は前年度比120億円増の953億円に。
自治体財政健全化法の成立で、08年度決算からは、病院など公営企業の不良債務が一般会計の
赤字と連結され、自治体全体の財政が査定される。
繰り入れがあれば、赤字は許されない―。総務省は、自治体にこんなハードルを設けた。
しかし、小児科、救急、へき地など赤字部門をどう支えるのか。
全国自治体病院協議会の小山田恵(こやまだけい)会長は指摘する。｢行政が『赤字でもやってくれ』
と注文し、病院が『いくらかかる』と適正な繰り入れを求める。この対話がないと、住民が苦しむ
結果になる｣
▽News Source asahi.com 2007年12月28日03時38分
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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