07/12/28 11:35:18
総務省は２６日、与党の２００８年度税制改正大綱に盛り込まれた地方税収の
格差是正策を実施すると、平年度ベースで東京、愛知に加え、大阪、静岡、
栃木、三重、滋賀の計７都府県で税収が減るという試算を明らかにした。
試算は、０６年度の法人事業税収などをもとに機械的に行った。税収が減るのは
東京の３２６８億円を筆頭に、愛知４３３億円、大阪２２２億円、静岡５１億円、
栃木２９億円、三重２０億円、滋賀１０億円。
ただ、東京、愛知以外の５府県は０７年度に、そもそも税収が足りず国から
地方交付税として財源の穴埋めを受けている。
新制度では税収が減る分も交付税が増やされる方向なので、５府県への影響は
最小限にとどまる見通しだ。
一方、試算では他の道府県は増収となり、北海道４８４億円、埼玉３１０億円、
千葉１９６億円、兵庫１８３億円の順番だった。
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