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日米経済関係はここ数年、「なぎの状態」といわれているが、米国企業はむしろ、
日本政府に対する働きかけを強めている。背景には１９８０年代、９０年代の貿易摩擦を
教訓に、政策の立案段階で影響力を行使する方が有効との判断がある。その中心的な役割を
果たしているのが在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ、東京都港区）。在日米国商工会議所が
表舞台で政策を提言し、個々の企業が、日米双方の政・官・財のネットワークに働き掛ける。
各企業の担当者らは、日本でのロビー活動を「未開拓分野」と位置付けてネットワークの構
築に余念がない。
「日米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）をどうするか。双方の経済、社会をどう統合していくか。
国会議員らは同じ問題意識を持ってくれた」
在日米国商工会議所のジェームズ・フォスター政府関係委員会委員長は今年１０月末、
チャールズ・レイク会頭はじめ５０人を超える幹部らとともに日本の国会議員７４人を
直接訪問した。日米関係について意見交換し政策提言を行う恒例のミッション
「国会ドアノック」だ。
繊維、自動車、半導体など貿易摩擦にエネルギーを費やしてきた９０年代までと違って、
日本から米国への直接投資が拡大し日米間の経済問題が減った。両政府は通商摩擦の芽を
事前に摘むため、次官級の日米経済対話を０１年から開始。表面的には米国産牛肉の
輸入拡大以外、大きな問題がないように映る。だが水面下で双方のせめぎ合いは続いている。
在日米国商工会議所は日米両政府に政策提言し、民間のロビイストらはそれを商機ととらえる。
外資系の投資銀行で働く日本の草分けロビイストは「これから日本でのロビイストの需要は
拡大する」と断言する。規制緩和で日本の市場が外資に開放されてきたことで、
「ロビー活動への関心が高まっている」からだ。
続きます。ソースは
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