07/12/27 11:10:43
三菱東京ＵＦＪ銀行は１３日、東海３県の２００８年度の国内総生産（ＧＤＰ）の
実質成長率について、今年度より０．６ポイント高い、２．８％との見通しを
発表した。予測通りになれば、３年ぶりに前年を上回る経済成長となり、
全国平均（１．８％）よりも高い水準を維持しそうだ。
今年度は、サブプライムローン（低所得者向け住宅融資）問題による米国経済の
減速や、建築基準法改正の影響による国内の住宅投資の一時的な減少を受けて、
東海３県の実質ＧＤＰ成長率も、前年度比１．３ポイント低い２．２％に
落ち込む見込みだ。
一方、０８年度については「来年後半には、米国景気も回復に向かう」
（同行経済調査室）と判断。東海地方の企業も、最近はアジアなど新興国向け
輸出を増やしているのに加え、年度後半は米国向け輸出も回復して、
生産や輸出の伸びが高まると予想している。
電子部品などの在庫調整も今秋で一巡し、メーカーが増産体制に入っていること
などから、今年度は一服感がみられた設備投資も、増加が見込まれるとした。
同行経済調査室は「米国経済は、住宅部門は落ち込んでいるが、個人消費や雇用、
設備投資などは今も堅調。サブプライム問題が住宅以外の分野に大きく影響する
可能性は低いと考える。０８年の米国の実質ＧＤＰ成長率が２％を下回らなければ、
日本企業への影響も少ないだろう」としている。
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