07/12/26 23:15:49
独立行政法人｢都市再生機構｣は、いわゆる｢公団住宅｣について、人口減少によって入居者が
減ると見込まれていることなどから、おおむね10年後までに全国の77万戸のうち5万戸を減らす
計画を決めました。
昭和30年代から整備が進められてきた｢公団住宅｣は、住宅の老朽化が進んでいるうえ、
人口減少によって入居者が減ると見込まれており、政府が24日に決定した独立行政法人の
整理合理化計画には｢公団住宅｣を運営する都市再生機構が住宅の削減目標を示して再編を
進めることが盛り込まれました。
これを受けて、26日、都市再生機構が｢公団住宅｣の再編計画を発表し、現在、全国で管理
している77万戸のうち、郊外にあり昭和30年代や40年代に建てられた住宅を中心に再編を進めて、
おおむね10年後までに5万戸を減らすとしています。
再編は、空室への転居を進める方法のほか、賃貸住宅以外の用途に換えたり、土地を借りている
場合は所有者に返還したりして進めることにしており、住み替えが必要になった入居者に対しては
新たな住宅のあっせんや家賃の負担が増えないよう措置を取るとしています。
都市再生機構では、再編の対象となる住宅の入居者に対して年明けから本格的に説明を始める
ことにしています。
▽News Source NHK ONLINE 2007年12月26日17時09分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
▽VIDEO
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
URLﾘﾝｸ(cgi2.nhk.or.jp)
▽都市再生機構
URLﾘﾝｸ(www.ur-net.go.jp)
▽Press Release
｢UR賃貸住宅ストック再生・再編方針について｣
URLﾘﾝｸ(www.ur-net.go.jp)
URLﾘﾝｸ(www.ur-net.go.jp)