07/12/25 10:07:25
国の緊急医師確保対策の目玉で、来年度から認められる大学医学部の臨時定員増
（最大10年、各都府県5人、北海道15人）によって、医師不足が完全に解消すると
考える都道府県はほとんどないことが、毎日新聞の調査で分かった。
国は「地域や診療科によっては医師が不足しているが、全体では足りている」と
するが、医師が充足していると答えた都道府県はゼロで、国の医師数抑制策の
転換を求める声も目立った。
調査は11月、都道府県の医師確保対策担当課を対象に実施し、現状や取り組み、
国への要望などを聞いた。
都道府県内の医師の充足状況は、42都道府県が「不足」と答え、「分からない」
などが5県だった。日本全体の医師数も、国と同様の「医師の偏在」との見解を
示したのは5府県しかなかった。
臨時定員増で医師不足が解消できるかは、23都府県が「できない」と答え、
15道府県が「分からない」など。9県は「できる」と答えたが、うち8県は
「一部は」「ある程度は」などの条件付きで、根本的な解消策とはとらえて
いなかった。
国は5月、勤務医の労働環境整備など6項目の緊急医師確保対策を打ち出し、
来年度予算案にも盛り込まれたが、抜本的な対策を求める声が目立つ。
秋田県は「医療の高度化や安全対策など医師の業務は飛躍的に増えており、
今回の定員増では不十分」と、医学部定員削減を決めた97年の閣議決定の見直しを
求めた。日本の人口あたりの医師数は経済協力開発機構(OECD)加盟国中最低レベル。
医師数が最も多い東京都ですら「諸外国との比較を含め、必要な医師数を議論する
必要がある」とした。
妊婦の搬送を巡る問題が相次いだ奈良県は国に望む対策として、
▽大学医学部の定員増
▽臨床研修医は都道府県ごとに定員を設ける
▽産科医のリスク軽減措置として、無過失補償制度と第三者機関による死因究明制度の
創設
--を挙げた。
ソースは
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
関連スレは
【医薬】近畿の公立病院：｢赤字｣360億円、06年度末18％増・独法化など検討…医師不足で患者減少・診療報酬引き下げで [07/12/18]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)l50
依頼を受けてたてました。