07/12/26 22:52:21 HShylAfl
官僚利権「ファミリー企業」の例。
社名 日本○○○○○株式会社
資本金 300億円
売上高 148,212百万円（平成17年度）
株主 独立行政法人都市再生機構 他19法人
資本金３００億円も、国民の税金から。
売上高１４８２億円も、国民の税金から。
天下り官僚の渡りの退職金たんまり。
こんな企業が、日本に約３０００社以上ある。
特別会計のカネはここで止まってしまって、「地方」や一般国民にまで落ちない。
日本国民ができることは、政治家を選ぶことだけ。
というわけで、
⇒ 自民・民主に関わらず「官僚出身の政治家」当選させない運動をよろしく！