07/12/23 23:44:12
政府は２２日、独立行政法人改革で組織見直しの結論を３年後に先送りした都市再生機構
（国土交通省所管）について、職員の天下りを原則禁止する方針を固めた。天下りのあっせんも禁じる。
都市再生機構は国からの財政支出が多く、３年間の猶予期間中にも改革を求めることが必要だと判断した。
０６年度現在、都市再生機構からは８２人が関連会社１７社に役員として天下りしている。
政府は、法律を制定するか同機構との間でルールを設けるかなど、天下り規制の具体的な方法を
今後詰めていく考えだ。
独立行政法人改革では、渡辺喜美行革担当相は都市再生機構の「５年後の株式会社化」を求めたが、
福田康夫首相は「３年後に組織見直しの結論を出す」と裁定。
これを受け、渡辺氏が「逃げ得」を防ぐ狙いから、当面の改革案として天下り規制を首相に提案した。
一方、都市再生機構の総資産は連結ベースで１６兆４０００億円。
関連会社との随意契約比率は９９．９％に達しており、関連会社に多額の内部留保が蓄積されている可能性がある。
天下り規制に併せ、資金の透明性を高めるため、減資や株主配当などの形で機構本体に返還させることも検討する。
こうした改革が成功すれば、政府は他の独立行政法人にも同様の取り組みを求める方針だ。
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