07/12/23 23:41:53
全国42の森林整備公社(07年3月現在)のうち、少なくとも39公社の事業が破綻(はたん)状態に
陥り、解散や特定調停の申請をはじめ、自治体が本格的な支援に乗り出していることが
朝日新聞のアンケートでわかった。負債総額は全体で1兆2000億円に達する。岩手、大分県が
今年に入って公社を解散し、神奈川県も解散の方針を決めた。大半の自治体が公社への
貸付金の無利子化などの支援策を実施しており、国の林野政策のしわ寄せが自治体にきている。
アンケートは公社を持つ38都道府県(岐阜、滋賀、島根、長崎県は2公社)に実施。広島県は
負債額以外の回答がなかった。
06年度決算の負債額は最多の滋賀県が計1057億円、次いで岡山県683億円、岩手県624億円、
岐阜県計623億円。負債が300億円以上に達する自治体が17県に及ぶ。
岩手県は5月、約2万4000haの営林地を県営林としたうえで、県林業公社を解散した。大分県も
｢債務の返済は困難｣として、8月に県林業公社を解散。負債はそれぞれ県が引き継いだ。
神奈川県も10年度前半までに解散する方針を決めた。
滋賀県は11月、全国で初めて特定調停を大阪地裁に申請。金融機関や大阪府・市などに
一部債権の放棄を求め、25日に第1回の協議が行われる。また、青森、京都、宮崎など30を
超える自治体で、貸付金の無利子化や低利融資への借り換えを進めている。
▽News Source asahi.com 2007年12月23日
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▽滋賀県
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