07/12/26 11:18:33 JhH1pirK
今ごろになってグッドウィルの新たな処分の動きが浮上した背景には、焦点になっている労働者
派遣法の改正を見送る代わりに、一定の処分でごまかそうとする政治的な思惑もうかがえます。
労働者派遣法の見直しを審議している労働政策審議会の労働力需給制度部会は二十五日にも、
財界・大企業の猛反対にあい、抜本改正を見送る報告書をまとめるとみられています。今回の処
分の動きはその“世論対策”という見方も出ていますが、派遣法改正と引き換えにするなど、許さ
れるものではありません。
グッドウィルがもうけをあげてきた「日雇い派遣」をとってみても、単なる職業紹介にすぎず、本来
なら労働者派遣事業として認められないものです。それが大手を振ってまかり通り、“ネットカフェ
難民”などワーキングプアをつくりだしていることからも、派遣法の欠陥は明らかです。
厚労省はあわてて指針などで一定の要件を設けることを検討していますが、禁止すべき違法派
遣を装いを変えて存続させるなど許されません。大手を先頭に違法派遣が後をたたないのは、
「派遣労働は臨時的・一時的業務に限定して、常用雇用の代替にしない」という原則を投げ捨て
て、対象業務を原則自由化し、製造業にまで解禁するなど、財界いいなりに規制緩和を進めてき
たことが大本にあります。派遣労働者の権利を守るためにも、一時的・臨時的な業務に限定する
という原点に立ち戻って、登録型派遣の禁止はじめ派遣法を抜本改正することがいよいよ求めら
れています。
ソース：赤旗
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