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日本共産党が国会内で「労働者派遣法の改正要求」を発表
１ 雇用の原則は直接・常時雇用であり、
間接雇用である労働者派遣は、臨時的・一時的業務に制限します。
常用型派遣を基本とし、登録型派遣は例外としてきびしく規制します
２ 派遣期間をこえた場合や違法行為があった場合、
派遣先が直接雇用したものとみなし、派遣労働者を正社員にします
３ 派遣労働者に均等待遇を実現し、
年次有給休暇や社会保障などの権利を保障します
４ 派遣元・派遣先企業の責任を強化します
５ 違法行為に対する労働者の申告権を保障し、
告発・是正を求めたことを理由とする不利益とりあつかいを禁止します
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