07/12/22 07:20:55
厚生労働省は日本とインドネシアが今夏に署名した経済連携協定(EPA)に基づき、
当初2年間で看護師ら1000人を受け入れる方針を決めた。同国政府に通知し、同意を得た。
日本の国会での協定承認後、2008年度にも受け入れを開始する。看護や介護分野の
人手不足を解消するのが狙いで、初の本格的受け入れとなる。成功すれば、
少子高齢化社会の進展に備え、EPAをテコにした外国人労働力の活用に弾みがつくこと
にもなりそうだ。
日本は技術者や通訳など｢専門的・技術的分野｣でのみ外国人労働者を受け入れており、
介護職員は対象外。看護師は現状でも日本の資格を取得すれば、研修名目で最大7年間の
在留を認めているが、実績は極めて乏しい。
▽News Source NIKKEI NET 2007年12月22日07時02分
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▽厚生労働省
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)