07/12/21 11:49:52
かなり省略しました。ソース全文は
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
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米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題で、日本の金融機関は
巨額の損失を計上したり、サブプライム問題解決のための基金に出資を要請されるなど、
この問題が日本にも影響を与えている。
サブプライム問題が日本経済に与える影響は、どのようなものか。宮内義彦オリックス会長
に聞いた。
-- 宮内会長はサブプライムショックが世界経済に与えるインパクトをどのように見られて
いますか。
宮内 かなりの打撃を被っており、このマグニチュードはかなり大きいと思います。
言ってみれば、日本のバブル崩壊に匹敵する規模の揺れではないでしょうか。 米国経済が
今回の問題で立ち直るには、日本みたいには時間はかからないでしょう。3-5年ぐらいでは
ないでしょうか。
-- 最近では、デカップリング（非連動）という言葉のように、米国経済にはかつてほど
世界経済に対する影響力がなくなってきたとも言われますが。
宮内 もしサブプライムショックの揺れ幅が大きいとすれば、デカップリング説が正しいか
正しくないかが証明されますね。おそらく答えは“ハーフ・デカップリング”じゃないで
しょうか。
-- そこには、中国やブラジル、インド、ロシアなどいわゆるBRICsと呼ばれる国々の
経済発展が関係しているのでしょうか。
宮内 中国にしろインドにしろ10億を超える人口です。それだけの人間が豊かになりたい
という意思を示したのは、世界経済にとっては初めてのことだと思う。この勢いは
すさまじい力になります。このデマンドを消すことはできないと思います。
中国にとってもサブプライム問題の影響は大きいと思います。ただ中国には貯蓄があるので、
昔の日本のように貿易赤字になれば不景気になって、外貨がなくなるという状態ではない。
自力でモノを買う力があるとすればやはりデカップリングの方に行くでしょう。
いずれにせよ、ドル離れははっきりしてきたと思います。後世の歴史家から見れば、
今は米国一国で世界経済を支えてきた時代の終わりの始まりかもしれません。
-続きます-