07/12/20 23:26:48
共立総合研究所（岐阜県大垣市）は２０日、東海３県（岐阜、愛知、三重）に住むブラジル人が、
１年間に日本で消費する金額は約１４００億円に上るという試算を発表した。
名古屋地区１位の百貨店、松坂屋本店の年間売上高（平成１８年度は１３９９億円）に
匹敵する額で「地域経済にとって決して無視できない規模」（研究所）になっているという。
試算によると東海地方のブラジル人は約１１万人でそのうち約７万２０００人が働いており、
年間総収入は約２５００億円。
そこから税金や母国への送金、貯蓄などを差し引いて消費額を推定した。
ブラジル人の消費の経済波及効果は、売り上げが増えた会社の従業員給与への反映など
間接効果まで含めると約２２００億円に拡大。
東海地方の域内総生産を０・２８％押し上げている計算になるとしている。
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