07/12/20 12:24:22
公正取引委員会は来年の通常国会への提出を目指している独占禁止法改正案で、
原価を割り込むような低価格で販売する「不当廉売」を新たに課徴金の対象に
する方向で検討に入った。伊東章二事務総長が19日の記者会見で明らかにした。
課徴金の算定方法や、どういった不当廉売を対象にするかなど制度の詳細に
ついては今後詰める。
現行法では不当廉売に対しては、違反行為の差し止めを求める排除命令が最も
重い処分となっている。公取委は10月に公表した改正法の基本方針の中で、
談合やカルテルに限っていた課徴金の対象行為の拡大を提案。
不当廉売については、競合他社を市場からの撤退に追い込むなど、競争に
大きな影響を与える「排除型私的独占」に該当する場合に限って課徴金を
科す方針を示していた。
これに対し、自民党や中小企業団体は「競争に実際に影響が出てからの制裁では、
被害を受けた企業の立て直しが困難」と反論。行為が認められた時点で課徴金を
適用するよう求めていた。
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