07/12/20 10:54:34
独立行政法人改革の焦点となっている都市再生機構と住宅金融支援機構について、
町村信孝官房長官は１９日午後、冬柴鉄三国土交通相と首相官邸で会談し、
経営形態見直しの３年先送りで合意した。
しかし、同席した渡辺喜美行政改革担当相は拒否したため、福田康夫首相が
２０日、判断することになった。
両機構については、町村長官と国交相の合意内容通りに決着する公算だ。
政府は首相判断を踏まえ、２４日に独法の整理合理化計画を閣議決定する。
ただ、町村長官が示した案は独法見直しに抵抗する役所寄りの色合いが濃く、
改革後退との批判が出るのは必至とみられる。
首相は１９日夜、記者団に「行革相も頑張ったし、関係閣僚も協力してくれて
いる。あした中に結論を出す」と語った。一方、行革相は「首相から任命された
閣僚だから、首相の判断には従う」と明言した。町村長官は国交相との会談で、
２法人について「組織形態を検討し、３年後に結論を得る」との案を提示し、
国交相も同意。ただ、行革相は、２法人とも５年後に政府全額出資の株式会社と
するよう求めて譲らなかった。
これに先立ち、町村長官は甘利明経済産業相や舛添要一厚生労働相とも個別に
会談。経産相とは日本貿易保険について、政府全額出資の株式会社である
特殊会社とすることで合意した。会談後、経産相は記者団に、特殊会社化の
意義について「独法より機動性が増す」と指摘。ただ「経産相の指揮監督は
（法律に）しっかり書く」と述べた。
ソースは
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