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>>1の続き
■金利下げ、中小に打撃
消費者金融大手のほとんどは、改正法で１０年６月までに灰色金利が撤廃されるのを前倒しする形で
貸し出し上限金利を引き下げてきた。引き下げは収益基盤をもろに直撃するにもかかわらず、前倒しに
踏み切るのは「優良な顧客を逃せば生き残れない」（アコム）との危機感があるからだ。
アコムが６月に新規顧客向けで年２７・３７％だったのを１８％にしたのを皮切りに、アイフルが８月に
１８％で追随。プロミスも今月１９日から１７・８％に、武富士も来年１月に１８％に引き下げる。
ただ、大手でも、「レイク」ブランドを展開してきた米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、今後の高収益が
期待できないことから日本での消費者金融業からの撤退を検討しているとされ、そのドライさを
見せつけることになりそうだ。
一方、大手がカバーし切れない貸し倒れリスクの高い顧客層を相手にしてきた中小業者の多くは
引き下げに耐えられないとみられている。金融機関の後ろ盾がなく高い資金調達コストを
強いられているためで、「残るも地獄、退くも地獄」（中小貸金業者）とされる。
金融庁によると、約５年前に約２万７千社あった貸金業者数はすでに１万７７５社（１０月末）まで
減ったが、再編と整理はさらに進みそうだ。一方で、融資が受けられなくなった多重債務者が法外な
金利で貸し付ける「ヤミ金融」に流れることも懸念されている。
■業界は自主規制も
今回の法改正が実りあるものになるかどうか。夜間に加えて今後、日中の執拗な取り立ても規制される。
金融庁は新たに業務改善命令を出せるようになり、監視を強めていく考え。さらに同庁は、業界の自主
規制ルールの順守も求めていく方針だ。
同ルールは１９日に発足する新たな業界団体「日本貸金業協会」の設立協議会が制定作業を
進めてきたもので、同日、実施に移す。このルール、過剰貸し付けにならないよう工夫されている。
たとえば、パチンコ店や競馬場、風俗店の同じビルや隣接施設に新規の出店はしない、と
盛り込まれている。同協議会は、既存店舗についても「２年半後の完全施行までに、自主的に
移転するよう努める」としている。
テレビＣＭも、午前７～９時、午後５～１０時については、今後は中小も含め控える、ことに。１カ月の
返済総額を「月収の３分の１以下」、または「年収の３６分の１以下」にするといった形で、わかりやすい
目安も入った。業界努力が試される。
■貸金業法の主な施行スケジュール
０６年１２月２０日 公布
０７年１月２０日 無登録業者などの罰則強化
１２月１９日 取り立て規制の強化
日本貸金業協会の設立で自主規制ルールの導入
０９年６月まで 貸金業者の参入条件を純資産３００万～５００万円から２千万円に
信用情報機関を指定する制度を導入
１０年６月まで グレーゾーン金利を廃止し、出資法の上限金利を２０％に引き下げる
貸付総額を年収の３分の１までとする総量規制の導入
貸金業者の参入条件を純資産５千万円に
－以上－