07/12/20 01:37:13
★貸金業法、１９日に施行 「ヤミ金」流入懸念
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多重債務者の救済を図るための貸金業法（貸金業規制法が改正）が、きょう１９日に施行される。
まず、夜間に加えて日中の取り立て規制の強化などから始まり、１０年６月までに上限金利が
引き下げられる。借りすぎによる悲惨な状況を無くすことができるのか、いよいよ正念場だ。消費者
金融業界も対応を迫られている。
■債務整理後、ケア必要
「借金がどうしても返せないのですが」「自己破産すると、どうなるのですか」。多重債務者がおずおずと
相談員に尋ねる―今月１４、１５の両日東京・飯田橋の相談窓口で開かれた無料の相談会に、
多重債務者７５人が続々集まった。金融庁と各地の弁護士、司法書士らによる全国一斉の
「相談ウィーク」の一コマだ。
今月１０日からの１週間で全国４５０カ所の相談窓口には、多重債務者約５５００人が訪れた。対応した
弁護士と司法書士はのべ１４００人。これだけの全国規模の相談会は初めてだ。借金など経済苦を
理由に自らの命を絶つ例が後を絶たない状況に、政府・金融庁も全国で相談体制づくりに
乗り出しているのだ。
「この１年で相談体制が整備され、多重債務者を減らす効果が表れている」と評価するのは多重債務者
問題に詳しい新里宏二弁護士。確かに５社以上から借金がある多重債務者は２月の１７７万人から
１０月末には１３９万人に減少。今回の法改正でグレーゾーン（灰色）金利の廃止が盛り込まれたのを
踏まえ、過払い金の返還が進んだこともある。
ただ、法改正でも依然、カバーできていない分野がある。いったん債務整理しても、仕事に就けずに
再び借金に走る人も多い。違法なヤミ金融業者はそうした弱者に狙いを定めている。
飯田橋での相談窓口でも、「自己破産した直後から郵便受けにヤミ金の勧誘はがきがあふれるように
なった」との声が少なくない。官報に自己破産者の名前と住所が記載されるためで、ヤミ金対策を
求める声は強い。生活設計などの相談に乗る体制整備も求められている。
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