07/12/19 07:40:50
米商務省が18日発表した11月の住宅着工件数は年換算で前年同月比24.2％減の約119万件に
落ち込んだ。14年半ぶりの低水準を記録した9月に次ぐ低迷。低所得者向け(サブプライム)
住宅ローンの焦げ付きが急増し、ローン融資の落ち込みとともに住宅需要が大きく後退している。
着工の先行指数である建設許可件数も24.6％減。着工件数の落ち込みは8月にサブプライム
危機が表面化して深刻化。底打ちには、売れ残っている在庫の解消が必要で、そのために
着工件数が100万件を下回る必要がある、との見方が不動産業界で目立つ。
▽News Source asahi.com 2007年12月19日00時50分
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アメリカの11月の住宅着工件数は、前の月に比べて3.7％減少し、住宅市場の低迷が依然
続いていることが明らかになりました。
アメリカ商務省が18日発表した先月の住宅着工件数は、年率に換算して、118万7000戸に
とどまり、前の月に比べて3.7％減りました。これは1年前と比べると24.2％もの減少で、
特に全体の80％を占める一戸建て住宅の落ち込みが目立っています。
また、先行指数となる住宅着工の許可の件数も1993年6月以来、およそ14年半ぶりの
低い水準となりました。アメリカでは｢サブプライム｣と呼ばれる低所得者向けの住宅ローンの
焦げ付きの急増をきっかけに金融市場の混乱が続いていますが、住宅市場の冷え込みが
依然続いていることが確認され、アメリカの景気の先行きに対する懸念が一段と強まりそうです。
こうした事態を受け、アメリカの中央銀行にあたるFRB・連邦準備制度理事会は18日、
住宅ローン契約を結ぶ際の返済能力の査定の強化や、広告ルールの見直しなどを盛り込んだ、
借り手保護の規制強化案を発表しました。
▽News Source NHK ONLINE 2007年12月19日06時29分
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