07/12/18 11:57:34
［東京 １７日 ロイター］ 大田弘子・経済財政担当相は１７日、日本外国特派員協会で
講演し、来年の日本経済について「リスク要因はあるが、緩やかな景気回復が持続する」
との認識を示した。
リスク要因としては、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に
よる米実体経済への影響や、原油価格高騰の影響、改正建築基準法施行に伴う住宅投資への
影響の３点を挙げた。
金融政策に関しては「日銀の福井総裁が判断すること」とし、当面のマクロ経済運営では
「今、日銀と私どもで景気認識は共有している。これからも共有しながら進めていきたい。
そのもとで、日銀は金融面から経済を支えていく。私どもは実体経済を注意深くみる。
ともに連携しながらやっていきたい」と語った。
サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の日本の金融機関への
影響については「これまでのところ限定的」とした上で「金融資本市場がさらに混乱すれば
影響が出る」と語った。ただ、大田担当相は「むしろ実体経済への影響を注視する」と語り、
米経済の減速度合いに注目していく考えを示した。
そのうえで米国経済の減速が日本経済に与える影響について「スローダウンの大きさに
よっては、中国はじめとする新興市場国経済も影響を受けざるを得ない。米国のリセッション
が中国はじめ新興国経済に影響を与え始めると、日本経済へのダメージは非常に大きい」と
警戒した。
一方、デフレ脱却については「デフレは価格が持続的に下落する状態で、これは既に止まって
いる」としたうえで、「後戻りしないか（の）不安は続いている。そういう意味で完全に
デフレ脱却をしたとは言い切れない」と述べた。
さらに需給引き締りと価格上昇のメカニズムが弱くなっている状況をあげ「当初想定より
時間がかかっているが、デフレから完全に脱却し、安定した物価上昇になる道のりは
続いている」と従来の見方を繰り返した。
＜長期的視点から、日本経済の今後に危機感＞
経済財政担当相として構造改革の推進役にあたる大田担当相は、足元の経済は「正常な状態に
戻りつつある」とする一方、「日本経済の今後に非常に大きな危機感を持っている」と強調。
人口減少下で生産性を向上させ、立ち遅れたグローバル化への対応という課題をかかえ、
福田内閣としての成長戦略策定に取り組んでいることなどを説明した。
ただ、衆参ねじれ国会で歳出圧力は強まる一方で、「政治の全体的状況は、日本の経済成長
への危機感は必ずしも共有されているとは思えない。改革が停滞しないようにこれまで以上に
努力が必要」と苦言を呈した。
最近の消費税増税論議には一線を画し「安易に増税に依存すべきでない。何よりも歳出削減を
しっかり行い、成長を持続させることで税収を確保し、なお不足する分に増税する。増税幅を
なるべく小さくすることが望ましい」と繰り返した。
ソースは
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
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