07/12/18 11:52:50
総務、財務両省は１７日、２００８年度の地方財政の規模を、０７年度当初
（８３兆１０００億円）を上回る８３兆円台前半とする方針を固めた。増額は
０１年度以来、７年ぶりで、１８日の総務、財務両相の折衝で正式決定する。
地方財政の総額は、公共事業や公務員の削減などの歳出抑制方針を受け
減少傾向が続いていたが「地方再生」を最重要課題に掲げる福田内閣として、
過疎地域などに重点配分する地方交付税の特別枠（４０００億円）を
創設するなど地方対策に配慮した結果、増額に転じることになった。
歳出は社会保障費の地方負担分や、自治体の借金返済に充てる公債費が増大。
一方で地方公共事業の対前年度比３％削減方針が示されたのを受け、引き続き
削減を図るほか、職員数の純減なども継続する。
歳入では、地方税収額を０７年度並みの４０兆４０００億円前後と見込む。
地方交付税の自治体への配分額は、０７年度の１５兆２０００億円を上回る方向。
この結果、地方税や交付税など使途が限定されない一般財源総額も０７年度の
５９兆２０００億円より増える見通しだ。
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