07/12/17 10:02:10
県議会や県内経済団体などが高さ三百十メートル級の建物建設を求めている
さいたま新都心（さいたま市中央区）街区開発計画で、開発優先交渉者の
三菱地所などでつくる「ＭＮＤさいたま」グループが、
高さ約百七十一メートル以上のかさ上げは事実上できないと、県などに
伝えていたことが十三日、分かった。
県によると、百七十一メートルの高層ビルを提案した同グループ側は、
設計変更ができない理由として
（１）高さ二百メートルにするだけでさらに約二百億円の費用が必要で
資金計画や事業採算性に重大な影響がある
（２）床面積を計画以上に増やすと、浦和・大宮地区の業務床面積の
需給バランスを壊し、賃料の値崩れを起こす可能性が高い
-ことなどを挙げているという。
同日の県議会で鈴木弘県議（自民）の質問に、上田清司知事は
「高さによるシンボル性を高めたいという思いがあるので引き続き
粘り強く交渉したい」とした上で「シンボル性やにぎわいの創出は
高さ以外にもある。全国に誇れる魅力的な機能を付け加えられるよう
協議を重ねたい」と答弁した。
ソースは
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