07/12/25 15:52:05 OCbfrqdu
今まで業務とは認められなかったトヨタ社員らのQC活動が
違法なサービス残業であるという判例になったのだから
今後、トヨタはサービス残業の対価である賃金の支払い、
つまり労務費の急増に直面することになる。
ところが、時を同じくして、奥田が内閣特別顧問になった。
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
奥田は「残業代ゼロ円法案」を早急に成立させて
今回の判例による労務費の負担をゼロにしようというのが目的であろう。
つまりトヨタは、判決の根拠となった、
「サービス残業で行われているQC活動」
に対する賃金を支払う気など無いのである。