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-続きです-
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今後、1人当たりのGDPが3000ドルから5000ドルに層に入ってくる新興国市場では
海外製品の購買者が増えていく。逆に日本ではすでに始まっている人口減少に加えて、
いまのところ増加傾向にある世帯数も2015年に5048万世帯でピークアウトし減少に
向かうなど「内需の限界がくる」（吉川氏）。こうしたことから、吉川氏は2015年
までに日本企業は「脱ガラパゴス化現象」が必要だと説く。
脱ガラパゴス化現象のカギは、デファクトスタンダード。「基準、標準、
ルール作りにもっと関心を持つべき」（吉川氏）という。会計基準、工業規格、
環境基準、農業規範など、足下のASEAN諸国でも欧州発のものが日本発のものより
優先されるなど、日本の存在感は薄れている。
こうした環境下、NRIが2007年8月に行ったアンケート調査は、さらにネガティブな
材料を企業経営者に投げかける。自分または配偶者が海外勤務することに対して
「抵抗がある」「どちらかといえば抵抗がある」と否定的な回答をした割合を
年代別に見ると、「予想に反して右肩下がりのグラフになった。年齢が上がるほど
抵抗感が少なかった」という。吉川氏は「海外渡航者数の推移を見ても20代だけ
3年連続で減っている。人材についても日本人は草食動物化、ガラパゴス化している
のではないか」と話す。飲食業大手のロッテは、日韓ともに多くの人材を抱えて
いるが、海外進出を担当するのは韓国人が大半という。
-以上です-
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