07/12/14 07:30:50
大阪市は13日、港湾埋め立て地の処分が2007年3月末で分譲対象面積の86％(計568ha)に
達したと公表した。市は｢物流拠点やマンション用地として企業の需要が高まり、2004年度
からの3年間は計画目標を上回る順調な販売状況だった｣と説明している。
ただ、今年度に入ってからは分譲のペースはやや鈍っている。市は｢今残っている分譲地は
形状や立地の劣る物件が多く、確実に売却するための工夫が必要になる｣と話している。
対象は大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)などがある咲洲(住之江区)、
舞洲(此花区)、鶴浜(大正区)の3地域。昨年度末の分譲率は咲洲が91％、うちコスモスクエア
地区は75％、舞洲が65％、今年度から本格的に分譲を始めた鶴浜は8％、合計で86％だった。
今年度は土地の売却ペースに陰りが出ている。港湾埋め立て地の造成は起債を財源として
事業を行っており、土地売却代金を起債の元利償還にあてる。今年度から3年間で357億円の
元利償還金が必要になるが、これに対応する今年度の土地売却代金はまだ計画目標額の半額
しか確保できていない。｢資金不足に陥らないよう土地売却を着実に実施する｣(港湾局)と
している。
▽News Source NIKKEI NET 2007年12月14日
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▽大阪市
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