07/12/12 17:25:49
大阪市は10日、特定調停で経営再建中のアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）と
大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）の2007年9月期（上半期）決算を
公表した。2社ともテナント撤退が相次ぎ、売上高は経営計画（04年度策定）の目標額を
それぞれ7.2％、9.9％下回った。前年同期比ではともに3％弱の減少だった。
住之江区で延べ床面積33ヘクタールの大型商業施設を運営するＡＴＣの9月末の
テナント入居率は83.6％と半年前に比べ1.8ポイント低下した。ボウリングなどの
遊技場が5月に閉鎖したのが響いた。
同区で55階建てオフィスビルを運営するＷＴＣのテナント入居率は81.6％と
7.3ポイントの低下。民間企業5社が転出したほか、市の外郭団体の土地開発公社も
安い賃料のビルに移転したため入居率が急速に悪化した。
テナント入居率の低下が減収の主な理由だが、事務委託費や光熱費の削減によって
純利益は経営計画を上回った。
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