07/12/12 13:28:12
★上客ウォルマートについに“禁じ手”船井電機の窮状
年率３割のスピードで価格下落が進む液晶テレビ市場において、ある異変が起きている。
いまや北米市場で大量の家電製品を売りさばく量販店の１つ、ウォルマート・ストアーズで、主力の
船井電機の液晶テレビだけが実質的に値上げされているのだ。
船井電機の液晶テレビは“エマーソン”というブランドで販売されている。売れ筋の32インチサイズの
店頭価格は、現在540～550ドル。「ここ数年の価格下落のスピードを考えると、本来500ドルを切って
いてもおかしくない」（関係者）が、それより１割程度高めに価格が維持されている。
この異例の“値上げ”について関係者は、「液晶パネルの高騰を受けて、船井電機はウォルマートとの
商談で、原価増を納入価格に転嫁してくれるよう交渉した結果だろう」と明かす。納入価格の上昇が、
そのまま店頭価格に直結しているのだ。
たとえ仕入れ価格が上がろうとも、ウォルマートには、どうしても船井電機の液晶テレビが欲しい
理由があった。
まず、パネルメーカーによる生産調整により、32インチサイズの液晶テレビの需給が逼迫している
からだ。次に、船井電機製品は返品率が低いからだ。米量販店では、顧客がテレビを２台持ち帰り、
実際に使ってみて、気に入ったほうだけ購入するという商習慣があり、返品率は高くなりがちなのだが、
不良品が少ない船井電機製品はめったに返品されない。
もっとも、薄型テレビの最大の市場である北米では、ヴィジオなどファブレス（工場を持たない）
メーカーが低価格を引っ提げ台頭しており、価格競争力こそが最大の武器であった船井電機の
存在価値を脅かしている。
船井電機のウォルマートとの取引金額は、連結売上高3967億円（2007年３月期）の約３割を占めており、
10億ドル（約1100億円）を超える。そんな大得意先に値上げをのませれば、並み居る敵に付け入る
すきを与えかねないが、それでも“禁じ手”に踏み切ったのは、背に腹は代えられない事情が
あったからだ。
船井電機は、シャープや韓国サムスン電子のように液晶パネルを自社生産していない。460億円もの
大枚をはたいて、台湾パネルメーカー・奇美電子と資本提携したにもかかわらず、より低価格の
パネルメーカーからも調達した“浮気”が原因となって、奇美電子との関係が悪化。パネルの安定
調達に支障を来した。
液晶テレビの価格下落と液晶パネル高騰の影響をもろに被り、2007年度中間決算で、液晶テレビ
事業は、初の営業赤字に転落してしまった。稼ぎ頭の“期待はずれ”の不振で、同期の売上高
営業利益率は1.3％と低迷。2002年度、2003年度のそれが10％超えを果たしたのははるか昔だ。
ある電機メーカー幹部は、「今の船井電機は、（ソニーに吸収合併されて消滅した）アイワの苦境と
重なる」と評する。
米調査会社ディスプレイサーチによれば、今年第３四半期（７～９月）の液晶テレビ市場に占める
船井電機のシェアは、台数ベースで3.4％、金額ベースに至ってはわずか1.8％にすぎない。今回の
一時的な値上げ交渉によって、仮に急場はしのげたとしても、問題の根はあくまで深い。
(『週刊ダイヤモンド』編集部 浅島亮子）
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)