07/12/11 14:48:34 G2rgiKIo
証券税制の比較
＜株式譲渡益課税の国際比較＞
１）日本：申告分離課税（２０％）。２００７年末までは１０％の軽減税率を適用。
特定口座を利用した申告不要の制度あり。
２）米国：総合課税。株式保有期間が１年以下の場合は約１７─４５．５％。
株式保有期間が１年超の場合は、２００７年までは約１２─２５．５％、
２００８年からは約７─２５．５％の軽減税率を適用。
２０１０年までの時限措置。年間３０００ドル（約３５万円）を限度として、
株式譲渡益損失と利子・配当所得との損益通算が可能。
＊税率は国と州・地方政府の合計で、ニューヨーク州ニューヨーク市を例に計算。
３）英国：総合課税（１０─４０％）。土地等の譲渡益と合わせて譲渡益８８００ポンド
（約１８０万円）の非課税枠あり。
４）ドイツ：原則非課税。株式保有期間が１年以下の場合は、譲渡益の２分の１に
土地等の譲渡益を合わせて５１２ユーロ（約７万円）までは非課税、超えれば
譲渡益の２分の１を総合課税（約１５．８─４４．３％）。
ただし、２００９年から２５％源泉分離課税とする方向で議論中。
＊税率は所得税と連帯付加税（税率の５．５％）の合計。
５）フランス：申告分離課税（２７％）。譲渡額１万５０００ユーロ
（約２１３万円）までは非課税（超えれば譲渡益の全額が課税）。
＊税率は所得税と社会保障関連税の合計。ただし、株式保有期間が
８年超の場合は、所得税が非課税、社会保障関連税のみ。
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