07/12/11 07:50:50
自民党税制調査会(津島雄二会長)は10日、08年度中に期限切れを迎える証券優遇税制について、
譲渡益、配当に対する優遇税率(10％)適用の上限額を設けたうえで延長する方針を固めた。
08年度の与党税制改正大綱に盛り込む。譲渡益は09年1月から、配当は09年4月から、上限額を
超えた場合に本来の税率20％で課税する。
党税調は11日に上限額や延長期間など詳細を詰めるが、譲渡益は300万～500万円、配当は
30万～50万円程度を上限額にする方向で調整する。延長期間は譲渡益が2年程度、配当は5年程度
とする方向で、期限切れ後は本来の税率20％に戻す。また09年から譲渡益と配当の損益を
通算して課税する金融所得一体課税を導入する。
証券優遇税制をめぐっては、市場への影響を配慮し延長を求める声が強かったが、
｢高額所得者を優遇している｣と廃止を求める公明党や世論に配慮し、優遇税率適用に上限額を
設けることで決着を図る。【森山知実】
▽News Source 毎日jp 毎日新聞 2007年12月11日02時30分
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