07/12/11 07:40:50
自民党税制調査会(津島雄二会長)は10日、企業関連税制の2008年度改正案を固めた。
研究開発投資を法人税額から差し引く控除額の上限を20％から30％まで引き上げ、
IT(情報技術)や医薬などの国際競争力の強化につなげる。大企業に比べて業績回復が
遅れている中小企業向けでは、ITや人材投資に投じた費用の税優遇制度を拡充する。
13日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。研究開発減税は企業の｢試験研究費｣の
8―12％分を法人税額から差し引く仕組みで、控除の上限は法人税額の20％となっている。
来年度からは試験研究費の増額分の5％相当や売上高の1割を超えた部分などは別枠で
法人税額の10％分まで上乗せして控除できる特例をつくる。
▽News Source NIKKEI NET 2007年12月11日07時03分
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