07/12/09 23:45:49
県私立学校教職員組合連合は、県内の私立高校に通う生徒の保護者を対象に、学費についての
アンケートを実施した。9割以上が｢学費が高い｣と答え、ほぼ半数が｢経済的事情で子どもが学校を
続けられなくなるのでは｣と、不安を感じていることが分かった。
アンケートは同連合に加盟している県内の19校のうち9校で、今年4月に入学した1年生の保護者
596人を対象に実施。回答数は344人(回答率57・7％)だった。
本年度、県内の全47私立高校の平均初年度納付金は約79万6000円。また、アンケート対象校では
入学から半年間の学費や制服代、部活動費、通学費など｢教育費支出｣の平均が約95万円だった。
アンケートでは、保護者の94・2％が｢学費が高い｣と回答。昨年度の保護者の平均年収は
約729万円で、前年度比約17万円増だったが、高校選択では64・5％が公立高校を希望し、
このうち76％が｢経済的事情｣だった。
同連合によると、学費が高くても進路指導などで私立に進学させる保護者が多いというが、
約9割が｢学費が家計を圧迫｣し、約8割が｢生活を切り詰めるようになった｣と回答した。
初年度納付金は公立と私立で7倍の差があるとされ、98％の保護者が｢格差が大きい｣と
感じており、望ましい公私格差は｢2-3倍｣との意見が最も多かった。同連合は今後、県に
私学助成の大幅増額、父母負担の軽減、30人学級の実現－を求めていくという。 (井上仁)
▽News Source TOKYO Web 東京新聞 2007年12月9日
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▽埼玉県私立学校教職員組合連合
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