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これまでの経緯
2006年4月6日 「私的録音録画補償金制度の廃止や骨組みの見直し、他の措置の導入を含めた抜本
的な検討を行う」ということで、第1回私的録音録画小委員会開催
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2007年5月31日 私的録音録画小委員会は議論が平行線で進まない
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2007年6月18日 私的録音録画小委員会「仮に補償の必要性があるとした場合」という前提で議論を進める
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2007年7月12日 情報通信政策部会 デジタルコンテンツ流通促進等に関する検討委員会でコピーワンスを
見直し、コピーを9回まで認めることで著作権団体もＪＥＩＴＡも合意
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2007年10月12日 私的録音録画小委員会が文化庁の文化審議会著作権分科会に中間整理を提示
中間整理資料では「仮に補償の必要性があるとした場合」を明記
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2007年10月16日 JEITAが私的録音録画問題に関して見解を発表
「コピー制限されているなら私的録音録画の補償は不要」
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2007年11月9日 JASRAC他、著作権団体がJEITAに公開質問状
「コピーワンスの緩和はクリエーターへの適正な対価の還元が前提と合意しており、クリエーターへの適正な対
価の還元は私的録音録画補償金制度以外には無い。なぜ合意を破棄するのか？」
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