07/12/09 23:11:37
（続き）
・ 「コピーワンス緩和の前提は補償金制度」は総務省で議論することではない
―2007年8月に総務省の情報通信審議会が第4次中間答申を発表し、コピーワンス緩和の方針が示されました。
中間答申策定時点で「対価の還元」に関するJEITAの考えを主張してもよかったのではないですか。
亀井氏：
コピーワンス緩和が議論された情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通等に関する検討委員会」では、
東芝、ソニー、日立、松下のメーカー4社は構成メンバーとなっていますが、JEITAは含まれていません。
2006年10月6日に開催された検討委員会では、JEITAから河野（智子氏）がオブザーバーとして出席しましたが、
それは文化庁の川瀬真さんが来られて、コピーワンス緩和の前提として補償金制度の検討状況を説明するということだったからです。
その際には、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんが河野に対して、「補償金制度がない状況下においてEPN運用（※）をした場合に、
権利者にいろいろな被害が及ぶことはないのか」と質問をされました。
これに対して河野は、従来のJEITAの主張通り「技術的保護手段がかかっていれば、補償金は不要」と答えています。
そもそも、補償金制度が必要かどうかについては、あくまで文化審議会の私的録音録画小委員会で決めることです。
それを総務省の検討委員会で扱うというのは、私的録音録画小委員会でダビング回数を議論するようなもの。とても奇妙に見えます。
総務省の検討委員会では、椎名さんが補償金の話題を出しましたが、主査を務める慶應義塾大学教授の村井純さんが、軌道修正されています。
※EPN（Encryption Plus Non-assertion）は、デジタルデータの著作権保護のための方式の1つ。
ネットワークを通じたコンテンツの再配布を防ぐ一方、対応機器であればDVDなどへのダビングは自由で、コピー回数やコピー世代制限も無制限となっている。
（続きます）