07/12/09 11:12:50
[1/2]
日銀の出沢敏雄国際局長は７日、日本証券アナリスト協会主催の講演会で、米住宅価格の先行きについて、
平均年収との関係からあと２割強下がれば値ごろ感が出てくる、との見方を示した。その上で、来年春には
実需が戻ってくるのではないか、と語った。
■中古住宅は年収の３倍が値ごろ
米国の平均中古販売価格は過去、平均家計年収の３倍程度で推移していたが、２０００年以降にじりじりと上昇。
２００６年には４倍程度まで差が広がった。出沢局長はこのデータをもとに、元の３倍程度まで戻れば値ごろ感が
出てくると指摘。「世の中が言っているほどずるずるとはいかないで、来年の春になってくればいいところまで
価格水準は下がり、値ごろ感も出て、実需が戻ってくるのではないか」との見方を示した。
ただ「その局面でも戻ってこないのは、バブルのときに手を出してしまったいわゆるサブプライム（信用度が
低い借り手）層の人たちだ」とも付け加えた。
住宅価格の下落は、個人消費に悪影響を及ぼすとの声も出始めている。米国では、ホーム・エクイティ・ローン
（住宅担保ローン、保有する住宅の価値がローン残高を上回る分を担保にしたローン）が消費ブームを後押し
したとの見方があり、住宅価格が下落すればその逆の事態が発生する。出沢局長は「（ホーム・エクイティ・
ローン残高が）増えない部分が追加的な消費の源泉にならないのではないかという心配はその通りだが、この
金額が米消費のどれだけをファイナスしているかというのを考えれば、極めてマージナルだと思っており、
それほど気にする必要はない」と語った。
サブプライムローンをめぐっては、米政府が６日、借り手救済策を発表したが「政策効果もあるのだろうが、
政治的なキャンペーンという面も強いので、本当のところ正しい政策かどうかは大いに疑問がある。問題の
先送りやモラルハザードの問題とかある」と感想を漏らした。
続きます。ソースは
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)