07/12/08 00:15:41
米上院環境・公共事業委員会は６日までに地球温暖化の原因となる温室効果ガスを
２０５０年までに０５年レベルで約７０％削減するとの目標を明記した
「米気候安全保障法案」の採決を行い、賛成１１、反対８で可決した。
ブッシュ政権は経済に悪影響を与えるとして、義務的な削減目標の設定に慎重だが、
この可決によって、インドネシア・バリ島で開催中の国連気候変動枠組み条約の
第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）に影響を与える可能性がある。
採決前の討論で、共和党のウォーナー上院議員は「気候変動問題で、米国は主導的な
役割を果たさなければならない」と早期成立の必要性を強調。採決で、ウォーナー氏を
除く共和党議員は反対したが、民主党と無所属の賛成多数で可決した。
同法案は今後、上院本会議で討論し、来年採決される見通しだが、共和党の強い反対が
予想されるほか、本会議で可決されてもブッシュ大統領が拒否権を発動する可能性もある。
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