07/12/07 23:59:45
中国がマクロ経済運営で調整色を一段と強めている。6日付けの共産党機関紙、人民日報は、
北京で5日まで開かれた来年の経済政策を決める｢中央経済工作会議｣で、従来の｢穏健(安定)｣的な
金融政策を10年ぶりに転換し、来年から融資総量規制など｢従緊(引き締め)｣策に乗り出すことを
決めたと報じた。株価は10月以降、調整局面を迎えているが、北京五輪を控える中、過熱する
中国はマクロ経済の軟着陸を急いだもようだ。(河崎真澄)
■銀行融資に枠
年に1回の中央経済工作会議で今回、株価や不動産価格の急騰など｢資産バブル｣崩壊への警戒から、
景気過熱とインフレを｢突出した問題｣と指摘。マクロ経済政策の方針転換を確認した。
過大な投資の抑制策として(1)新規開発プロジェクトの厳格な抑制(2)一定限度に融資を抑える
総量規制－などの本格導入を決定した。物価も穀物や食肉などの供給源確保と価格監視を強化する。
なかでも銀行融資に枠を設ける総量規制をマクロ調整の柱にする見込み。
このほかにも農業や農村の総合的な生産能力向上や、科学技術の自主革新能力引き上げと企業の
国際競争力の向上、省エネ・汚染物資排出に向けた対策強化など、計8項目を来年のマクロ経済政策の
重点と規定した。
工作会議には胡錦濤総書記(国家主席)、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長ら党政治局常務委員
9人が出席した。
■不動産が過熱
中国は1997年のアジア通貨危機以降、財政面や金融面の政策で｢穏健｣な路線を維持してきた。
だが、2年連続で11％の経済成長が見込まれる中、株価が一時、年初から3倍近く高騰。消費者物価も
8月から3カ月連続で6％を超えた。通年で4・5％と、政府目標の｢3％以内｣を大きく上回るのは確実だ。
こうした状況に中国人民銀行(中央銀行)は小刻みな利上げで貸し出しを抑制してきたが、固定資産
投資の勢いは止まらず、1～10月は前年同期比27％、特に不動産開発投資は同31％強も増加した。
一方で年初に2675だった中国株の代表的指標、上海総合指数は10月に6000を突破したものの、
政策転換も視野に調整。ゆるやかに5000前後に下降した。
マクロ経済政策の転換決定を受けた6日も、上海市場では｢織り込み済み｣として、総合指数の終値は
5035と、前日終値比0・15％減とほとんど反応しなかった。
■副作用も懸念
胡錦濤政権は10月に行った5年に1度の共産党大会を経て地方も含む人事をほぼ掌握。経済過熱が
著しい地方の指導者交代などで、マクロ抑制という中央の方針の徹底を進めている。このほかにも
人民銀は11月に、国内商業銀に融資の総量規制を求める｢窓口指導｣も始めていた。今回、中央政府の
｢お墨付き｣を得たことで一段と規制を厳格化するとみられる。
ただ、｢引き締め策が強過ぎると中小企業の資金調達難や外資離れなど副作用も出る｣(国際金融筋)
として、かじ取りの難しさも指摘されている。｢経済成長率は9％前後が適切｣(政府系シンクタンクの
中国社会科学院)とされる持続的成長へのソフトランディング(軟着陸)へ、中国は正念場を迎えている。
▽News Source FujiSankei Business i.on the Web 2007年12月07日
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