07/12/07 11:24:21
日本郵政グループは六日、二○一二年三月末までの約四年半で傘下の
郵便局会社と郵便事業会社の社員数の約10％に当たる計約二万人の
人員削減を検討していることを明らかにした。日本郵政は民営化から
三、四年後の株式上場を目指しており、上場に向けた経営基盤の強化を目指す。
同日の参院総務委員会で山下芳生（共産）議員の質問に、日本郵政側が
回答した。
日本郵政が今年十月の民営化時に作成した承継計画によると、社員数は、
郵便局会社が約十一万九千九百人、郵便事業会社が約九万九千七百人。
日本郵政が現在計画している削減数は、郵便局会社で一万九百九十四人、
郵便事業会社で八千四百八十七人となっている。
今後、労組との交渉を経て最終的な削減数を固める、という。
削減方法は、新規採用の抑制や、早期退職者の募集などで、減った正社員の
穴埋めとして非正規社員を増やすことも検討している。
承継計画などによると、郵便事業会社は一一年度までに人件費を六百億円、
郵便局会社は五百七十億円削減する考え。
こうした合理化策などを前提に、一二年三月期までの各期の郵便局会社、
郵便事業会社の業績見通しは、黒字を見込んでいる。
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