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政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)の第2次答申案の全文が6日、明らかになった。
子育て支援強化を目指し保育制度の抜本改革を要請。認可保育所と利用者の直接契約制度導入や
入所基準の緩和を求める。200万人に上る在留外国人の権利保護のため住民基本台帳制度の創設も
表明。急速な少子高齢化の進展を見据え、労働力確保や国際競争力強化への対応に重点を置く。
同会議は今月中旬にも第2次答申を福田康夫首相に提出。各省庁は答申を踏まえ2008年3月に
規制改革の3カ年計画を策定する。
▽News Source NIKKEI NET 2007年12月07日07時03分
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▽規制改革会議
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