07/12/07 07:10:50
08年度税制改正の焦点になっている証券優遇税制について、金融庁の見直し案の全容が
わかった。株式などの売却益のうち、年3000万円を超える部分は08年末の期限切れと同時に
10％の軽減税率を廃止して20％に戻す。3000万円以下は軽減を一定期間維持。配当は軽減を
続ける。｢金持ち優遇｣批判を受け、優遇税制の全面継続の姿勢からやや歩み寄った。
7日の自民党税制調査会に示す。優遇税制をめぐっては、財務省が原則廃止し、少額配当に
ついてだけ続ける案を出している。税調は両案を検討するが、隔たりは依然大きく、決着は
与党が税制改正大綱をまとめる来週に持ち越されそうだ。
財務省案に対し、金融庁は｢情報システムの整備など実務面に問題が多い｣として反対の
姿勢を崩していない。ただ、税調幹部から、｢1年延長して、廃止する｣とした昨年の与党大綱に
沿った検討を指示され、今回の案をまとめた。
配当と売却損を相殺して課税所得を圧縮できるようにする損益通算の拡大は、財務省案と
同様に09年から実施する。ただ、財務省案と異なり、損益通算の限度額は設けない。
▽News Source asahi.com 2007年12月07日06時14分
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▽金融庁
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