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陸上自衛隊の携帯無線機の乾電池の入札をめぐって談合を繰り返していたとされる4つの
企業に対して、防衛省が不当に支払われたとして返還を求めていた12億円余りのうち、3億円
余りを松下電器産業が支払うとする調停が成立しました。
この問題は、陸上自衛隊の携帯無線機に使われている特殊な乾電池の入札をめぐって、
松下電器産業、東芝電池、FDK、トーカンの4社が談合を繰り返したとして公正取引委員会から
勧告を受けたもので、平成15年にに当時の防衛庁がおよそ12億5000万円を返還するよう求めて
いました。
このうち、松下電器産業との間では東京簡易裁判所で調停が進められていましたが、6日までに、
松下電器産業が防衛省に3億円余りを支払うとする調停が成立しました。残る3社については、
東京地方裁判所で不当に支払われたとされるおよそ7億円の返還を求める裁判が続いています。
▽News Source NHK ONLINE 2007年12月06日17時11分
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