07/12/06 16:26:46
次期「診療報酬改定」に向けて、中央社会保険医療協議会の審議が大詰めを
迎える中、日本医師会・日本看護協会・日本薬剤師会など40団体で構成する
「国民医療推進協議会」は12月5日、東京都内で「国民医療を守る決起大会」
を開いた。大会では、社会保障を「平時の国家安全保障」ととらえ、国民が
安全で安心な医療を受けられる医療提供体制を確保するために、国会や行政
への働きかけを強めていくことを確認した。
同協議会は、日本医療の現状について「医療崩壊は始まっており、この流れを
止めなければならない」と指摘している。現在、2008年4月に改定される
診療報酬に関し、厚生労働省の中医協が具体的な内容を検討中。年末の
予算編成を控えて、審議がヤマ場を迎えていることから、診療報酬の引き上げ
などを求めるために同決起大会を開催した。
大会には、同協議会を構成する40団体をはじめ、与党の自民・公明両党の
国会議員ら計約2,300人が参加した。
大会では「急速な高齢社会の進行にもかかわらず、政府が財政優先の政策を
断行し、医療費の削減を強行し続けてきたことが、医療の崩壊を招いている。
日本の経済は回復しつつあるのに、なぜ政府は国民に負担を強いる政策を
進めるのか。社会保障を『平時の国家安全保障』ととらえ、国民が安全で
安心な医療を受けられる医療提供体制の確保を求めて、地域医療の崩壊を
阻止する行動を起こそう」などという趣意書を確認。
構成団体を代表し、日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会・日本看護協会
などが決意表明した後、
▽地域医療を守る医療費の確保
▽医師・看護職等の不足の解消
▽高齢者のための療養施設の確保
▽患者の負担増反対
▽混合診療絶対反対
-の5項目から成る決議を全員一致で採択し、国会や行政等への働きかけを
進めていくこと等を決めた。
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