07/12/06 09:39:55
NOVA再生に絶対的自信を見せる名古屋ベンチャーの成算
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会社更生法の適用を申請したNOVAのスポンサーに決まったことで一躍注目を集めた、名古屋市の
新興企業、ジー・コミュニケーション。３年半で26ものＭ＆Ａを行ない、近年急成長を遂げた同社の再生
手法を探り、NOVA再生への課題を検証した。
「かつて取り組んだ再生案件のなかでも、一番といっていいほど自信がある」―。
NOVAのスポンサーに決まったジー・コミュニケーション（ジー社）の稲吉正樹会長（38歳）は
こう豪語する。
多くの企業がスポンサーに名乗りを上げるなか、生徒や従業員保護の観点が評価され、スポンサーの
地位を勝ち取ったジー社とはいかなる企業なのか―。1994年、愛知県岡崎市に稲吉会長が開いた
学習塾が母体となったジー社。2004年に外食産業の鈴庄（現グローバルアクト）のＭ＆Ａを手がけたことが
きっかけで、次々と金融機関などから案件が持ち込まれるようになった。それ以来、手がけた案件は
飲食業や教育産業などじつに26件（NOVAを含む）。なかにはジー・テイスト（旧平禄）、焼肉屋さかいなど
上場４社も含まれる。
その結果、2005年５月期に約70億円だった連結売上高は、今期は9.5倍の668億円を見込む急成長。
管理部門などで人材が枯渇してしまったNOVAと同じリスクが頭をよぎるが、「過去に再生した企業の
優れたノウハウや人材をグループで生かしている」（稲吉会長）と不安はない様子だ。
再生手法は意外に“地道”である。基本は徹底した内製化と厳密なコスト管理。通常の企業なら
名目だけの担当者を置いていることが多い店舗建設まで自前で行なう。現場監督やデザイン担当者を
グループに抱え、床やペンキなどの資材も商社を通さず、自ら海外に調達に出向く徹底ぶりだ。
焼肉屋さかいを例に挙げれば、閉店した他の焼肉店を居抜きで引き受け改装することで、従来１億円
程度だった出店費用を５分の１以下にまで落としたという。
■旧生徒の満足度がNOVA再生のカギ
NOVAの再生でも、広告費や月間数千万円単位でかかっていた本部費の削減など、ムダなコストの
削減が軸になる。市場実勢に比べて高い教室の保証金の減額や賃料の引き下げ交渉はすでに
始まっている。じつは今、順次再開しているのは、契約の見直しに成功した教室である。
ハードだけではない。電話予約に限られていた予約制度を、インターネットや携帯サイトから予約できる
体制にするなど、ソフト面もテコ入れする。コールセンター人員の削減だけでなく、生徒の利便性にも
つながる改善だ。
当面の目標である200校体制ができれば、新生NOVAは規模にして倒産時の３分の１になる。希望者を
全員採用した外国人講師や日本人従業員の人数はそれに見合った数で、確かに費用面の算盤は合う。
顧客の面でも200校で12万人程度の受け入れ体制（お茶の間留学含む）に対し、30万人の生徒予備軍は
十分に見える。
だが、盤石というわけではない。
まずは、再開のスピード。現在、年内に116校が再開するメドが立っているが、時間がかかれば人件費が
かさむだけでなく、生徒が他校へ流出する恐れもある。
より困った問題は、ブランドイメージの悪化で当面、新規の生徒が見込めないところだろう。旧NOVAの
生徒が通ってくれることが唯一の収入源になる。
>>2に続く